古河市議会 2021-12-15 12月15日－04号
ところが、含まれる有害物質の情報が廃棄物業者に伝わっていなかったために適切に処分されないケース、そもそも業者が有害物質の含有を知らなかったケースもあるようです。売却されて事業者が替わるということもあり、責任の所在が明確にならないということもあるようです。 環境省によりますと、廃棄量は2018年の約4,400トンから、2040年には約80万トンに膨らむという見通しであります。
ところが、含まれる有害物質の情報が廃棄物業者に伝わっていなかったために適切に処分されないケース、そもそも業者が有害物質の含有を知らなかったケースもあるようです。売却されて事業者が替わるということもあり、責任の所在が明確にならないということもあるようです。 環境省によりますと、廃棄量は2018年の約4,400トンから、2040年には約80万トンに膨らむという見通しであります。
市内の加盟店舗等に自動回収機を設置しまして、市内の一般廃棄物業者様のご理解のもと、収集・運搬を通じまして、再びペットボトルにリサイクルするボトルｔｏボトルを進めるものでございまして、産官民が連携した回収の仕組みをつくりまして、循環型社会を目指してまいると、そのような考え方で、現在取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（岡田晴雄君） 小野瀬忠利君。
２月14日、町建設課に来庁した産業廃棄物業者が何人来て、その目的は何だったのか。場所は菅ノ沢と聞きますが、場所の正式名称、番地ですね、それから面積、できれば名義は現在町内の者になっているのか町外の者なのかお伺いをいたします。 ○議長（大森勝夫君） まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君） ご質問にお答えいたします。
２番目は、上山・鉾田工業団地内への産業廃棄物業者の進出についてお尋ねいたします。１点目、旧日本ビクター株式会社跡地に、産廃業者による野外での鉄くずなどのスクラップ、破砕、分別、そして施設内での廃家電の破砕、選別などの計画が、３月27日地元役員への説明があり、４月の12、４月の26日には住民への現地視察が行われました。住民からは、説明前にスクラップが搬入されるなど反発の声が出されました。
この地域にできた団体に対して全部市が行って処分をするのは、運搬するのは難しいという判断のもと、民間業者にお願いしたいということで探しまたところ、最初、廃棄物業者等に相談したりしたのですが、なかなか折り合いがつかなくて、ＡＬＳＯＫになったところでございます。ただ、地域の指導などは実際の方にもお願いはしております。 ○野口 委員長 小松崎委員。
火災で発生した残材というのは産業廃棄物、業者が処理すると産業廃棄物になるということで、処分料に相当な差が出てしまうらしいのです。そういったものに対して市のほうで被災者の救済という意味でも、環境の早急な復旧を図るためにも、補助的なものが考えられないのかお伺いいたします。 ○議長（箱守茂樹君） 尾岸市民環境部長。
基準値を超えたコンポストに関しましては、産業廃棄物業者に委託し、埋め立て処分を行いました。なお、基準値以下のコンポスト製品につきましては、市民の方々に無償での提供を再開しております。 以上でございます。 続きまして、農業集落排水事業特別会計の決算状況につきましてご説明申し上げます。 75ページをお開き願います。決算額６億9,387万3,114円でございます。
また、文化センター建設地ですか、白戸市長の土地があるということで、減歩率からいうと76.1％ということでありますが、この土地はよほど、76.1％という減歩とすれば、かなりの産業廃棄物が埋まっていたことになると思いますが、白戸市長の親が産業廃棄物を産業廃棄物業者に頼んで入れてお金をもらったということにもなると思いますが、その点についても伺っておきたいと思いますが。
そういう使い道がない土地だから、産業廃棄物業者が見て、あそこに埋めてしまおうと産業廃棄物を埋めたわけです。埋めた人は、お金をもらって埋めたと思うのです。しかし、それを処分するのに税金で処分する。その税金をどうするかといえば、そこの土地を売って充てるということだと思う。 ですから、市民が望んでいる場所と、市長が合併協議会のとき決まったということとは違うのです。
だから、一方で新しく来る産業廃棄物業者はだめですよと言いながら、話しかけている業者も産業廃棄物。なぜかと、なぜ、こっちの産業廃棄物処理業者はよくて、こっちの産業廃棄物処理業者はだめなのか。まず、その判断がわからないと。 それから、あそこは、産業廃棄物処理業者はだめですよと仮に言うならば、なぜだめだというふうな認識に立ったのか。そこのところを私は理解できないです。
今後とも問題などが発生した場合、県に報告し、県の環境保全課、廃棄物対策課の職員とともに、産業廃棄物業者産廃の処理施設の土地、建物に立入調査を行い、生活環境の保全のため指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、五所地区の立入調査につきましては、11月28日、そして12月２日に県の職員とともに廃棄物処理法に基づく立入調査を実施しております。
◎久保 リサイクル推進課主任参事兼課長 地域計画の内容でございますが、リサイクルセンターにつきましては、昨年の11月10日に地元の一般廃棄物業者に諮問しまして、11月27日に答申を受けました。その基本計画のあと、基本設計に入る予定なのですが、基本設計と基本計画をもとに地域計画、これは国の交付金を受けるための資料となります。
渡辺議員さんご指摘のとおり、山林土地所有者が遠隔地の方や、管理がされていないところへのごみの不法投棄があるほか、産業廃棄物業者が資材置き場と称して山林などを取得し、ごみを堆積しているところが各所に見られます。
相談に来た人は、市はおれたちの立場に立つのか、違法工事を繰り返してきた産業廃棄物業者の立場に立つのか、結局おれたちをうまく丸め込んで理屈攻めで来るのだから、最後はいつも業者寄りの立場に立って、おれたちの思いは通らないのだと言っていました。自治体の役割は市民の暮らしの安定です。
電信柱やブロックの塊など，地主が知らないままに真夜中に捨てられた廃棄物，好意で貸していた土地で廃棄物業者が倒産したために，廃棄物が不法投棄されたままになっており，いまだにその処理で苦しんでいる方もおられます。土地所有者，管理者への自衛方法の強化などの徹底も必要であります。
確かに産業廃棄物業者の焼却中間処理，現時点では龍ケ崎市にはありません。しかし，その面でも，例えばお隣つくば市では，現在，大型産業廃棄物焼却処理が新たに，または申請中５カ所が住民との問題ともなっているなど，また，従来からの不十分な対応，または，野焼きなども含めてなされているような，龍ケ崎だけがとりあえず幸運にもそういった地域の中に出てこない。
有害物質の地下水への浸透及び部落への集水についても，汚染の必然性が解明されており，産業廃棄物業者の主張は完膚なきまでに退けられた決定であります。 それでは，この決定が水戸市の産廃処分場建設差しとめの申し立てとどのような共通点があるのでしょうか。まず，安定型であること。建設予定地が水源地であること。周辺住民は井戸水を使用していること。
それから、商工会議所に関連いたしまして、三村地区に鹿行地区の廃棄物業者が建設云々というお話がございましたが、これも全く聞き及んでいないということでございます。 以上であります。
そうした中で、関連でありますが、大手企業であってもですよ、大手の免許業者に産廃物を委託してどっかに持って行ってもらうわけですが、これでさえも、その大手産業廃棄物業者はまたその下の子供に、その子供はまた孫に、そうやって委託していってどんどんどんどんね、どこへ持って行くかわかんないわけです。